2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
反対の第三の理由は、コロナ対策に財政を集中すべきときに、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路やリニア中央新幹線の建設など、新規大型開発を進めているからです。
反対の第三の理由は、コロナ対策に財政を集中すべきときに、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路やリニア中央新幹線の建設など、新規大型開発を進めているからです。
やはりこの日本の港湾技術とかインフラは冠たるものがあるわけでありますが、そのことについて、やはり海外への展開、我が国以上にやはり中国、韓国がすさまじいものがあるようであります。そういう状況の中で、国土交通省としてはどのように取り組み、成果を上げようとされておるのか。
第一に、海上技術、港湾技術及び航空技術に関する研究開発等を総合的に実施し、政策実施機能の最大限の向上を図るため、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の三研究所を統合することとしております。 第二に、船員教育について、学科と乗船実習の一貫した教育を行うこと等により、効率的、効果的な教育を行えるよう、海技教育機構及び航海訓練所を統合することとしております。
○和田政宗君 これは一企業がというふうに言っていますけれども、港湾技術研究所が絡んで国交省も強力に推進しているものについてそういうふうに言うということは、私はちょっとおかしいんではないかなというふうに思うんですが。
第一に、海上技術、港湾技術及び航空技術に関する研究開発等を総合的に実施し、政策実施機能の最大限の向上を図るため、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の三研究所を統合することとしております。 第二に、船員教育について、学科と乗船実習の一貫した教育を行うこと等により、効率的、効果的な教育を行えるよう、海技教育機構及び航海訓練所を統合することとしております。
港湾技術研究所のレポートによれば、釜石の防波堤が遡上の高さを、二十メーターを十メーターに、半分にした、そして防波堤自身が壊れることによって、自分が壊れることによって人間を守るという車と一緒ですね、エネルギーを四割減衰させたというレポートがございます。 我々が習った海岸工学の津波というのは、波長が数十キロ、百キロぐらいあって、じわじわと上がってじわじわと下がっていくんだというイメージなんですね。
その結果、建設された東京湾海堡は、国際的技術交流、あるいは、伝統技術から近代技術へ、また、第三海堡の海洋港湾技術史上の大きな意義を有しているとされております。 そして、地元の皆様からも、これを移転して、歴史遺産として市民が見学できるようにしたいとの要望をいただいております。地元から、いろいろな形で保存を求める声が高くなってきております。
特に港湾技術研究所も、現在、独立行政法人になっておるようですが。それから筑波にも行きました。そのとき、これやめて大学に、せっかく工業大学、農業大学があるんだから、そこに渡したらどうかと。そうすると、勉強した学生たちが将来地方の県庁へ行ってもどこへ行っても。波の研究をやっていましたかね、波を。何かコンクリートを動かして、波はこっちへ行ってどうなるかという。そんなの学校でやらせりゃいいと思うんですよ。
○政府参考人（齋藤泰雄君） 支援委員会を通じます北方四島住民支援事業のコンサルタントとしては、山下設計ですとか、日本造船技術センターですとか、寒地港湾技術センターですとか、パシフィックコンサルタンツインターナショナルですとか、日本工営ですとか、そういったものがコンサルタントとして契約を結んでおります。
桟橋工事についてでございますが、この桟橋工事、まさに私たちの調査によると、社団法人寒地港湾技術研究センターの理事を兼務されながら、北興工業の萩社長がその受注にも参加をされて、入札にも参加をされている。
私は、こういう事態についての真相の解明と同時に、関空任せにしないで、運輸省には港湾技術研究所がある、そういうところも使って運輸省として責任を持って調査と対策を検討する必要がある、こう思うんですが、いかがですか。
それで、この土の問題につきましては、先生御提言がございましたように、港湾技術研究所の理論を使ってということでございますが、既に研究所の研究員、職員が委員会のメンバーにも入って、蓄積された知見を述べさせていただいておるということも御報告をさせていただきたいと思います。
港湾における技術開発は、平成八年に策定いたしました港湾技術開発五カ年計画に基づきまして鋭意取り組んでいるところでございます。その重点施策の一つとしまして、港湾機能の高度化につきましては、港湾の情報化、次世代港湾システムの開発など二十一世紀を目指した技術開発を進めております。
今お話が出ました国土技術総合研究所、これに我々港湾技術研究所の方から一部が行くことになりますけれども、その場合も、業務といたしましては、企画立案にかかわるような問題、港湾整備五カ年計画等の計画立案と密接な関連を有する調査研究、あるいは港湾、海岸、飛行場等に係る技術基準の策定に必要な調査研究、積算体系、積算支援システム等の調査研究、開発等、こういったものに従事している方は今言いました総研の方に入っていく
その一方で、国土交通省の直轄研究機関として国土技術政策総合研究所が設置をされるわけですが、この土木研究所、そして建築研究所、港湾技術研究所の今の業務から政策の企画立案の業務を切り離して、国土交通省に新たに設置をされる国土総研ですか、これは三つの研究所から人員などもいろいろ入るわけですか。どういうことになるんですか。
この国土技術政策総合研究所は土木研究所の七割、建築研究所の一割、運輸省港湾技術研究所の三割程度の機能、人員で構成されると言われているのでありますが、この研究所の概要はどういうものでありましょうか、政府参考人の建設省官房長に聞きたいと思います。
○二階国務大臣 特に港湾技術の権威者であります渡辺委員からの御質問でございます。改めて安全問題について御理解を賜ると同時に、私どもも、その期待にこたえて懸命に頑張ってまいりたいと思っております。
日本港湾コンサルタント、ここには相談役二名、元港湾建設局長と港湾技術研究所長が天下っている。これは港湾の設計を運輸省から受注しているこういう会社です。会長は元港湾局長。社長及び副社長は元港湾建設局長。 これじゃ発注する人、設計する人、請け負う人と、局長という名前が常務になったり専務になったり社長になっただけで、これ文字どおり運輸省が上から下までこういう事業を独占している。
私は、ことし三月十一日に運輸委員会の視察で横須賀にあります港湾技術研究所を訪れまして、まさに干潟についての研究を拝見してまいりました。干潟にすむ生き物の果たす役割、ゴカイの巣穴は海水中に酸素を送るエアポンプの役目を果たし、アサリは水中の有機物をこし取って粘液とともに擬ふんとして放出する。 ここに私が毎月発行しているニュースレターがありますが、この写真をごらんになっていただきたいと思います。
パンフレット、これは説明しているとまた時間があれですけれども、たまたま今手に取り上げたのが港湾技術研究所の例えば「構造部」とか、個別の説明は省略しまずけれどもかなり基礎的な部分ですね。これパンフレットで十分紹介されています。
それから第三に、港湾技術研究所がございます。これは、港湾、航路あるいは飛行場の土木施設等に関する試験研究機関でございます。それから第四に、交通安全公害研究所がございます。陸運、航空に関する安全、公害等に関する試験研究機関でございます。それから第五に、気象研究所がございます。気象業務に関する技術に関する研究を行う機関でございます。 以上でございます。
電子航法研究所、港湾技術研究所、これが運輸省の正式な研究所として存在しているようです。また、認可法人として、造船業基盤整備事業協会というのがございますね。ここも、技術研究、技術開発を主たる業務としておりますし、運輸省からもそれなりの支援措置がとられているというふうに理解しております。
私どもが今想定しているものは、先ほど申し上げました航空機事故の際のヒューマンエラーの関係、それから、例えば港湾工事で先ほども言及いたしましたのは、運輸省の研究機関である港湾技術研究所において、港湾工事のために必要なものということでやっているという例で御説明いたしたわけでございます。
運輸省関係でも、船舶関係の研究所あるいは港湾技術研究所、電子航法研究所等研究機関はございます。
先日、運輸委員会の視察で横須賀にある港湾技術研究所へ行ってまいりました。日本で唯一ここにしかない研究施設なんですが、さまざまな港湾施設のテクニカルな研究から干潟のモニタリングまで多岐にわたっているところでございます。私にとって何より印象深かったのが干潟の浄化作用実験であり、アサリガイを使った実験でした。これ私写真に撮ったんですけれども、私のアルバムのトップです。
○国務大臣（古賀誠君） 港湾技術研究所というところは、非常に今先生からもお褒めいただきましたけれども、地味ではございますけれども本当に熱心に取り組んで研究を進めてくれております。
また、先ほどお話ございましたけれども、先般私も横須賀の港湾技術研究所を見学させていただきまして、地道だけれども世界的な研究に真摯に取り組んでおられることに本当に私どもも感動したわけでございます。 そうしたことの中で、油回収についてのいろんな研究というものをこれから進めていかなければならないだろう。